野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、各家庭や町内会においては、結ネットや黄色いタオルを活用した安否確認訓練を実施していただくなど、コロナ禍であっても人が接触しないよう配慮した訓練に取り組むなど、一定の成果が得られたと思っております。
また、各家庭や町内会においては、結ネットや黄色いタオルを活用した安否確認訓練を実施していただくなど、コロナ禍であっても人が接触しないよう配慮した訓練に取り組むなど、一定の成果が得られたと思っております。
御家庭ではしゃがむ、隠れる、じっとするの安全行動の実施や備蓄食料の確認などを行っていただき、各町内会では黄色いタオルや結ネットを活用した安否確認や非常食の炊き出しなど、町内会独自の訓練が行われました。 さらに、避難所となる学校施設では、参加者を限定し、町内会役員や防災士が主体となった避難所開設の訓練を実施いたしました。
なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていないその他の31施設の整備計画についてでありますが、避難者の安否確認や情報収集の手段として重要であると考えておりますので、年次計画的な整備の検討や、法人保育園など民間の施設管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○北嶋章光議長 谷議員。
一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。一時的な避難生活を送ることのできる拠点避難所は、小中学校など10か所、さらに公共施設を中心として予備避難所19か所があります。また、高齢者など特別の配慮を必要とする方々のための福祉避難所が４か所あります。
地震の際の避難所としては、まず各町内会で指定している一次避難所で安否確認などを行い、その後自宅が損壊した方などは、市で指定している二次避難施設へ避難することを想定しています。また、自動車での避難者の受入れについては、道の駅めぐみ白山を指定緊急避難場所として指定しています。 議員御提案の防災多目的公園については、課題等を整理しながら研究してまいりたいと考えています。
幸いなことに全小・中学生、児童・生徒、保護者、安否確認無事終わりまして、学校の施設等の被害も報告は受けておりません。 ただ、この間、最終確認に要しました時間は、約１時間半ほどかかっております。今後、いかに迅速にこうした確認ができるか、デジタル機器の活用も含めて、今現在各学校、それから社会教育施設等も含めまして、職員一丸となって確認作業に入り、次に備えさせていただきたいと考えております。
すぐに金沢市、あるいは県、いろんなところへその支援を要請をしながら、安否確認をどうするかと。興禅寺、ぺしゃんこにつぶれました。つぶれた興禅寺のお寺の中に７人の方がいらっしゃったそうであります。これは、朝だから、まだ建物がつぶれても脱出する方向はつかめるかもしれません。あれが夜であれば、真っ暗闇の中でどこへ逃げるか。暖房器具はどうか。
また、災害時の安否確認にも利用できます。安否確認に際しては、避難したとか、また支援が必要であるとか、その世帯がボタン１つで要請をすることができます。安否確認ができます。そして、町内会長らがそれを一元的に確認することができ、支援が必要な世帯に対しては、いち早く駆けつけることができるような、そういう機能を有したものでございます。
さらに、市の老人クラブ連合会では、会員の安否確認やオンラインによる集いの場ができるよう、公民館などにおいてスマートフォンの講習会を検討しているとお聞きしております。 また、社会福祉協議会では、民生委員がタブレットを活用した見守り活動を推進するため、独り暮らし高齢者を対象としたスマートフォンの使い方の講習を計画していると伺っております。
各家庭ではしゃがむ、隠れる、じっとするの安全行動の実施や備蓄食料の確認などを、町内会では黄色いタオルや結ネットを活用した安否確認訓練などを行っております。また、避難所開設運営訓練では参加者を限定し、町内会役員及び防災士が避難所における新型コロナウイルス感染症対策の手順を確認しました。
高齢の一人、二人世帯が多くなった昨今、このようなことを危惧し、白峰地区では各家が毎朝小さな旗を掲げる、私の集落は拍子木を打って巡回する火の番で安否確認をするなど、地区の状況に合った方法を取り入れ生活を送っているのでは、今日、民生委員が二、三集落に１人の現在、市が進めている福祉協力員の必要性が増していると思います。全集落に配置されるよう進めていただきたいと要望し、質問に移らせていただきます。
そうしたテレビ画面などに接するたび、地域住民が安否確認や励ましの声を出し合い、互いに支え合う姿に触れ、改めて住民相互のつながりの大切さと、市民と行政が役割を分担する地域協働社会の必要性を感じているところであります。 そこで、誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域を目指す「市民協働で創るまちづくり」について再度お伺いいたします。
訓練内容といたしましては、地震を想定した住民の避難訓練や安否確認、火災の初期消火訓練となっております。 なお、この補助金の申請はないものの、各地区におきまして、定期的に訓練を実施しているところもあり、本市といたしましては、引き続き訓練の実施を自主防災組織に呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、避難場所等になっている箇所や施設は、管理や状態確認が行き届いているかとのお尋ねであります。
災害対策基本法に基づき、市では災害時の安否確認や避難誘導などを効果的に進めるため、自ら避難することが困難で支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を備えており、要支援者本人の同意を得て、平常時から民生委員や自主防災組織等の避難支援に関わる方に名簿の情報を提供し、避難訓練や見守りなどに活用しているとのことであります。
そして、特に、高齢者や独居老人の健康とか安否確認などもできる機能があるというようなことをお聞きいたしております。 さらに、七尾市では、ＡＩを使って橋梁点検などに活用されていると、手間や費用などの軽減を図っているということもありますし、全国にはデジタル教科書というものを導入している学校も存在しておるということであります。
はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、また配食サービス事業で食事の提供及び安否確認を行う事業でありますとか、安心通報システム、位置情報提供サービスなどの見守り事業、また日常生活用具給付事業や生活管理指導短期宿泊事業など様々な事業展開をしているところでございます。
どちらも何らかの登録が必要かと思いますが、来てくださるにしても配達して会うことでも安否確認ができるメリットがあります。ぜひ、フードパントリーの取組の導入を御検討願います。御意見を伺います。 ○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。 フードパントリーの取組の導入についてお答えをいたします。
さらに、大規模災害時の安否確認と保護者に連絡を取るというような必要があるということで、県教委から安全確保の指針も出ていると伺っていると思いますが、対応はどういうふうになっているのか伺いたいと思っております。不審者がいます、イノシシが出ましたの連絡だけでは、あまりにもお粗末かなというふうに思っております。
地域協議会の活用例では、通信アプリである結ネットを順次各世帯に導入をいたしまして、通常時は校下の町内会員向けの電子回覧板として、災害時には安否確認ができるツールとして活用を開始している校下もございます。また、その他の地域協議会では、多目的集会場にＷｉ－Ｆｉを整備いたしましてデジタル環境を整えた例もございます。
なお、今年度の野々市市総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、避難所での訓練は行わず、町内会ごとに安否確認訓練を行っていただくなど、11月８日に規模を縮小して実施いたしました。 市職員訓練では、私を含む部長職以上の職員が市役所に集まり、図上訓練を含めた災害対応研修を実施し、初動態勢や被害の拡大防止策などを確認いたしました。